新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都の命令は違憲だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、命令は発出要件の「特に必要がある」場合に当たらず、「違法」と判断した。知事の過失責任は否定し、賠償請求は棄却した。

 松田典浩裁判長は、特措法の「命令」規定については「不合理な手段とは言えず、営業の自由を侵害しない」と合憲とした。新型コロナ対策の時短命令を巡る司法判断は初めて。グローバル社側は、判決を不服として即日控訴した。