出入国在留管理庁は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の水際対策強化で帰国できずにいた外国人を救済するため、「特定活動」(6カ月)などの在留資格を認めてきた特例措置を、6月末で終了すると発表した。水際対策が徐々に緩和されてきた状況を踏まえた判断。

 入管庁によると、主な対象は技能実習修了者や、留学を終えた人。6月30日以降に特定活動の在留資格が満了し、さらに滞在を希望する場合は4カ月の在留を認めるが、同じ資格ではその後の更新を許可せず、帰国を促す。