古川禎久法相は31日の閣議後記者会見で、法的に義務付けられた取り調べ全過程の録音・録画(可視化)など刑事手続きの課題を議論するため、裁判官や検察官、弁護士ら専門家による協議会を法務省に設けると明らかにした。

 可視化は2016年5月に成立した改正刑事訴訟法により裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で義務付けられ、19年6月に施行。改正法には、施行後3年で制度の在り方を検討するとの付則が設けられている。

 法務省によると、協議会では通信傍受の対象犯罪の拡大や、司法取引など19年6月までに順次導入された制度に関しても幅広く話し合う見通し。