北海道・知床半島沖で観光船「KAZU 1(カズワン)」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は14日、運航していた「知床遊覧船」(斜里町)の事業許可を取り消すのを前に、同社側に釈明の機会を与える「聴聞」を実施した。桂田精一社長(58)ら同社側は出席せず、事故の責任は「当社のみではなく、国にもある」とする社長名義の陳述書を提出した。6月中に処分する。

 行政手続法は、許認可を取り消すなど不利益処分を行う前に、聴聞を実施するよう義務付けている。

 国交省は5月24日、17項目の安全管理規程違反があったとして、事業許可を取り消す行政処分案を公表していた。