大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、大阪市の市民団体は21日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を府に直接請求した。府は同日付で請求を受理した。吉村洋文知事は地方自治法に従い、今月末の臨時議会に条例案を提出する見通し。

 府議会では、誘致を推進する政治団体・大阪維新の会が過半数を占めているため、条例案は否決される公算が大きい。吉村氏も「住民投票をする必要はない」と否定的な見解を示している。

 市民団体は「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」。