生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、保護費を受給していた仙台市の女性が市による減額処分の取り消しと国への慰謝料を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は27日、請求を棄却した。

 同種訴訟は29都道府県で起こされ、12件目の判決。

 訴状によると、国は2013〜15年、基準額を平均6.5%引き下げた。この決定は専門家の意見を軽視し、データや算定手法を恣意的に選択、厚生労働相の裁量権を逸脱していると主張。引き下げにより、原告の「健康で文化的な最低限度の生活」はさらに苦しくなり、生存権を侵害されたと訴えていた。