会計検査院は4日、2020〜21年度に支給決定された雇用調整助成金(雇調金)や休業支援金などを調べた結果、不正受給や二重支給が少なくとも約3億円確認されたと明らかにした。検査院は厚生労働省に対し、支給後の確認を徹底するよう改善を求めた。

 雇調金は事業主が従業員に支払った休業手当を国が補填するもの。

 検査院によると、厚労省から提供を受けたデータを分析した結果、事業主が従業員に休業手当を支払ったのに、事業主と従業員両方が申請したといったケースが約1億6千万円分、従業員が二重に申請したにもかかわらず支給されていたケースが約2千万円分あった。