医療費や年金などの社会保障の費用総額が2040年度時点でいくらになるかを政府が再計算し、来春にも公表することが分かった。関係者が20日、明らかにした。40年度は費用のかさむ高齢者の人口がほぼピークとなる。40年度費用の推計は18年以来で、当時は年間190兆円と試算した。最新データを使う今回の見直しも現在の総額(130兆円規模)を大幅に上回るのは確実。社会保障制度改革は不可避の情勢で、国民負担増など財源議論が加速しそうだ。

 関係者によると、23年初めに、40年度を含む新たな将来の推計人口が出る。これを受け、40年度の社会保障の費用総額を算出する。