市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」が4日、結成10年記念シンポジウムを広島市内で開いた。長年問題に取り組んできた「希望のたね基金」の梁澄子共同代表=東京都=が基調講演し、高齢化する被害者女性がいなくなる時代を見据え「日本政府は慰安婦制度の記憶を抹消しようとしている。戦時性暴力の再発防止のため、正しい記憶の継承が重要だ」と訴えた。

 梁さんは、2015年12月の日韓合意は被害者が受け入れられない内容だったにもかかわらず、日本政府は合意破綻の責任を、韓国政府や韓国の運動団体に押し付けていると指摘した。