東京医科大医学部の不正入試問題を巡り、性別を理由にした不当な差別で不合格になったとして元受験生の女性28人が大学側に計約1億5233万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(平城恭子裁判長)は9日、計約1826万円の賠償を命じた。

 東京医科大の不正は2018年、私大支援事業に絡む元文部科学省局長の贈収賄事件の捜査過程で発覚。その後同様の不正が各地の計10大学でも判明する契機となった。

 訴訟で元受験生側は、「性別のみを理由に差別し、公正・公平であるべき入試の根幹を揺るがす違法行為だ」と主張。大学側は「得点操作の影響を受けたのはごく一部」とした。