日本郵政子会社の日本郵政インフォメーションテクノロジー(東京)が、通信回線開設工事の納期遅れで損害が生じたとして、業務を発注したソフトバンクと野村総合研究所の2社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、ソフトバンクに約108億円の支払いを命じた。野村総研への請求は棄却した。

 ソフトバンクが遅延に伴って契約外の追加業務を強いられたとして、日本郵政側に報酬を求めた訴訟も併せて審理され、地裁は日本郵政側に約19億円の支払いを命じた。

 判決を受け、3社はそれぞれ「判決内容を精査し、対応を検討する」との趣旨のコメントを出した。