出入国在留管理庁は14日、ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れ、身元引受先のない避難民らに国が生活費を支給する支援策の実施期間を、当面予定していた6カ月間から、さらに約6カ月(180日)延長すると発表した。今月下旬以降、順次支給期限を迎えるため、不透明な情勢を考慮し継続を決めた。

 入管庁によると、これまでに生活費を支給したのは計224人で、現在の支給対象は190人。うち104人は今も、一時滞在施設で暮らす。受け入れた避難民全体の人数は12日時点で1878人。身元引受先がいてもサポートを受けにくくなる場合もあり、個別の事情に応じて支給を判断してきた。