公立中学校で休日の部活動を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる「地域移行」に向け、損害保険大手の三井住友海上火災保険が、教員に代わる指導者をサポートする認証制度を新たに創設することが17日、分かった。部活動改革は指導者の質向上が課題で、リスク管理に特化した知識の習得を促すとともに、認証を与えることで生徒や保護者に安心と安全を担保するのが狙い。民間企業がこうした支援サービスを展開するのは初の試みとみられる。

 五輪経験者やパラアスリートを多く雇用する三井住友海上は保険事業で蓄積した知見を生かし、指導者向けに「救急救命・救護」など7項目のテーマを用意した。