静岡県熱海市の大規模土石流を巡り、市議会に設置された調査特別委員会(百条委員会)は20日、虚偽の証言をした疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で盛り土崩落の起点となった土地の現旧所有者を刑事告発するかどうかを協議する小委員会を開いた。旧所有者への告発は賛成少数で否決され、現所有者については採決も見送られた。

 百条委は、2011年まで起点の土地を所有した不動産管理会社の元代表取締役と、現所有者の証人喚問での発言について協議。他の出席者の証言と矛盾することなどから偽証容疑での告発を検討したが、虚偽と証明する証拠に乏しいことなどを考慮し、告発しないと決めた。