北海道・知床半島沖の「KAZU 1(カズワン)」沈没事故で、乗客家族の法的な支援に取り組む被害者弁護団は8日、実名公表について「家族の意向が最大限尊重されるべき」だとする意見書をまとめ、第1管区海上保安本部(小樽)に提出した。

 意見書は海上保安庁の石井昌平長官と1管の飯塚秋成本部長宛て。弁護団は意見書で「報道の自由や国民の知る権利よりも、被害者のプライバシーの方が優越する事案」と指摘。「家族が望まない時期、方法による実名の公表を強いられるべきではない」と主張した。