個人の家庭に雇われて家事をする「家事使用人」に労働基準法を適用せず、労働者として保護しないのは不当だとして、有志団体や弁護士らが9日、法改正を求める署名約3万5千筆を厚生労働省に提出した。厚労省側は家事使用人の働き方を調査する方針を示し、法改正に関しては「慎重に検討する」と回答したという。

 署名を提出したのは、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」など。国会内で開いた集会には、家事代行兼介護ヘルパーとして働き急死した妻の労災認定を求めて訴訟中の男性(75)が参加し、「1947年に労基法が公布されてから、国は家事労働者を差別してきた」と訴えた。