農作物に被害を与えるシカやイノシシなど野生動物の駆除に当たった滋賀県の猟師約30人が、大阪国税局の税務調査を受け、計約1億7千万円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。長浜市と米原市の猟師で、2020年までの数年間、動物を捕獲した際に自治体から支払われる報償金を申告していなかったとみられる。

 長浜市によると、市はニホンジカ2万2千円〜1万2千円、イノシシ1万5千円などと、1頭当たりの報償金単価を設定し、地元の狩猟団体と協定を結んでいる。報償金は団体を通じて猟師に渡る仕組みだ。米原市も地元の猟友会に捕獲を委託している。