東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連事業の入札を巡る談合疑惑で、公正取引委員会に受注調整を自主申告した広告大手旧アサツーディ・ケイ(ADK)側が、会社としてもともと関わりのある馬術や体操競技の事業を落札していたことが22日、関係者への取材で分かった。他の企業でも得意分野の競技を落札したケースがあり、東京地検特捜部は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いもあるとみて公取委と連携し調べている。

 疑惑が浮上したのは、2018年実施のテスト大会計画立案などの業務委託事業の競争入札で、競技会場1〜2カ所ずつ計26件実施された。いずれも大会組織委員会が発注していた。