加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、ロシアの侵攻により日本に在留するウクライナ避難民約2200人のうち、2月時点で396人が就職したと明らかにした。昨年10月と比べて約1.8倍となった。

　396人のうち、127人はハローワークを通じて就職した。自治体が運営する国民健康保険には約2千人が加入したという。加藤氏は「安全で安心な避難生活を送ってもらえるよう今後とも必要な支援をしたい」と述べた。

　岸田文雄首相のウクライナ訪問については「国際社会をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという強い決意を示した」と語った。