NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」（宮城県気仙沼市）は8日、不登校を経験した全国の世帯の約3割が収入が減ったとする調査結果を発表した。不登校の子どもの多くが自宅で過ごしているため、保護者が時短勤務などを迫られていることも判明。フリースクールなど校外の受け皿拡大が求められるが、費用負担が課題だとしている。

　アンケートは昨年10〜11月、ネットで実施し640世帯が回答した。収入について31％が「減った」と答え、2.6％は「ほぼゼロになった」と回答。不登校をきっかけとした働き方の変化について「変化はない」は29.4％、「早退・遅刻が増えた」は25.6％だった。