世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による被害の救済に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は25日、新たに元信者ら29人分の集団交渉を申し入れ、計約7億円の賠償を請求する文書を教団に送付したと発表した。これまでの請求は29都道府県の99人分、約26億円となった。

 弁護団によると、教団側は、具体的な事実関係が不明などとして集団交渉に応じていない。

 29人のうち財産的損害の最高額は約1億600万円。家族に無断で財産を献金したケースもあった。東京都内で記者会見した弁護団の塚田裕二副団長は「家族内の分断を生じさせている。(教団の)本部の責任こそ追及されなければいけない」と強調した。