沖縄県は8日、県内の高校2年生と保護者を対象に昨年11月に実施した生活実態調査で、26.3%が困窮世帯に該当したと発表した。2019年の前回調査から5.9ポイント増加。新型コロナウイルス禍の失業などによる収入減少が影響したとみられる。

 県立高2年の生徒と保護者の約半数に調査票を配り、3189世帯が親子そろって回答した。世帯の収入と人数から「等価可処分所得」を算出し、年127万円未満を困窮世帯と定義した。

 調査によると、ふたり親世帯の困窮は16.3%だったのに対し、ひとり親世帯は59.0%に上り、19年から12.3ポイント増えた。