非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表や学者ら22人が3日、政府が提示する殺傷能力のある武器の輸出に反対する共同声明を公表した。川崎氏らは国会内で記者会見し「平和国家から『死の商人国家』へと転落することを許容できない」と強調した。

　共同声明では（1）国会で期限を設けず徹底した議論をする（2）殺傷武器の輸出を解禁しない（3）次期戦闘機の共同開発を中止する―ことなどを求めた。川崎氏は日本が武器を輸出しないことは専守防衛や非核三原則と並んで国是だとした上で「わずかな与党の政治家が密室協議によって覆そうとしている」と批判した。