実在する事業者や公的機関の名前でメールを送り、URLへのアクセスを誘導してクレジットカード番号などの個人情報を不正に入手する「フィッシング詐欺」が減らない。関連する相談が毎年1万件以上寄せられているとして、国民生活センターが対策のためのチェックリストを作成。「日頃の心構えが重要だ」と注意を呼びかけている。

 センターによると、2021年度のフィッシング詐欺に関する相談は1万2200件。22年度はさらに増えて1万4352件だった。23年度上半期の件数も昨年度並みで、引き続き多くの相談が来ている。相談者は50〜70代が多いという。

 チェックリストでは「まず疑う」「記載されているURLにはアクセスせず、正規サイトで情報を確認する」といった対策を紹介。個人情報を入力してしまった場合は「IDやパスワードを、使い回しているサービスを含めてすぐに変更する」などとしている。