大阪府による新型コロナウイルス対策の営業時間短縮協力金を過大に計上した有価証券報告書と四半期報告書を国に提出したとして、証券取引等監視委員会は28日、金融商品取引法違反の疑いで東証プライム上場のフジオフードグループ本社(大阪市北区)に課徴金1200万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、営業時間短縮協力金を申請する際に、本来は大企業向けの算出方法で支給単価を計算する必要があったのに、中小企業向けの算出方法を採用したため、結果的に約10億円を過大に計上。虚偽の内容が書かれた2021年12月期有価証券報告書などを国に提出したとしている。