事実と異なる広告の表示や、顧客に虚偽の内容を伝えて投資に勧誘したのは金融商品取引法に違反するとして、証券取引等監視委員会は5日、投資助言会社ストックジャパン(東京)を行政処分するよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は2020年11月〜今年3月、同社の投資助言により株取引で600万円以上の利益を得たとするエピソードや、投資顧問料を割引したとの虚偽の内容をインターネット広告や勧誘用のサイトに表示した。

 同社のマニュアルには、顧客に対し、顧問料を値引きしたように思わせるセールストークが記載されており、監視委は不適切な勧誘が組織的だったとみている。