東洋ゴム工業(現TOYOTIRE)による免震装置ゴムの性能データ偽装問題で同社に損害を与えたとして、個人株主が歴代役員4人に対し計4億円を社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、大阪地裁(谷村武則裁判長)は26日、賠償を命じた。

 株主側は、当時役員だった4人がデータ改ざんを認識して免震ゴムの出荷停止をいったん決めながら、14年9月に判断を覆して出荷を継続したと主張。ただちに国土交通省に報告せず、問題の公表を先送りにして会社の信用を損なわせたとしている。

 元役員側は、当時安全性に重大な疑義がある状況ではなかったとして「合理的な判断で注意義務違反はなかった」と反論していた。