日本海溝・千島海溝の巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの108市町村のうち、冬に津波の避難訓練を実施したことがある自治体は、ほぼ半数の51%にとどまることが2日、共同通信の調査で分かった。

 国の想定で、犠牲者が最も多いのは冬の深夜で約19万9千人に上る。重ね着や道路凍結などで時間を要し、津波からの避難が間に合わないためだ。ただ、迅速な避難で死者を8割減らせるとも指摘。能登半島地震では日頃の訓練で被害を軽減した地域もあった。厳しい季節でも訓練は不可欠と識者は強調する。

 季節を問わずに津波避難訓練の有無を尋ねると、95%が実施しており、冬の訓練に対するハードルの高さが浮かんだ。

 調査は昨年11〜12月に実施。国が指定した津波避難対策特別強化地域の108市町村(1道6県)が対象で、冬の期間は11〜3月とした。

 冬の津波避難訓練を「実施したことがある」と答えたのは55自治体。「したことはないが、今後予定している」が29自治体、「したことはなく、今後も予定していない」が24自治体だった。