政府は21日、文化庁を改編する政令を閣議決定した。文化財などの分野別に分かれていた縦割り組織を10月1日付で改め、部制も廃止。文化財を観光振興などに活用する態勢を強化し、2021年度末までの京都市への移転に備える。

 現在は美術学芸課、記念物課のように分野別となっているが「文化財第1課」「文化財第2課」などに再編。観光振興やまちづくりを担う「文化資源活用課」、アニメや漫画といったコンテンツの振興と経済活性化に取り組む「文化経済・国際課」を設ける。文化部と文化財部は廃止する。

 昨年4月には先行移転との位置付けで、京都市に「地域文化創生本部」を設置している。