沖縄県は19日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府が行った行政不服審査法に基づく審査請求への弁明書を国土交通相に送付した。県は「行政不服審査制度は私人の権利救済が目的。政府には適格が認められない」などと指摘し、請求の却下を求めているという。

 県によると、弁明書では、工事予定地内に軟弱地盤が見つかったことや、サンゴを含む環境保全措置が不十分だとして、承認撤回には正当性があると主張している。20日が提出期限だった。