在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日未明に、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立する見通しだ。施行は来年4月1日。建設業や介護業など14業種が対象で、深刻な人手不足を理由に、高度専門職に限定していた従来施策を転換する。政府は5年目までの累計で最大34万5150人の受け入れを見込む。

 これに先立ち、野党提出の安倍晋三首相と山下貴司法相に対する二つの問責決議案は7日夜までに、いずれも参院本会議で与党などの反対多数で否決された。法務委員会は8日未明、与党が採決を強行して改正案を可決した。