中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が2019年末までに約4千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが12日、分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。10月に掲げた政府目標をわずか2カ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。

 一連の問題を受け、政府は10月に関係閣僚会議を開き、国税庁などの行政機関で、19年末までに約2500人を採用するとの計画を作った。