中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、人事院が障害者限定で来年2月に実施する国家公務員試験に、計8711人が応募したことが21日分かった。採用予定は676人で、競争率は約13倍。公務員として働きたい障害者が多数いるにもかかわらず、省庁側が採用に消極的だった実態が浮き彫りになった。

 応募期間は今月14日に終了しており、人事院が暫定値を公表した。申込者の内訳は、精神障害者が57%、身体障害者が40%、知的障害者が3%だった。主な勤務地域別では、関東甲信越が4033人(採用予定328人)で最多。近畿1483人(68人)、九州891人(51人)と続いた。