厚生労働省は23日までに、不妊治療で夫側に原因があり、精子を採取する手術を受けた場合について、初回の助成を現在の15万円から30万円に倍増させる方針を固めた。2019年度予算案に関連予算164億円を計上した。

 不妊の原因の半数は夫側にあるとされる。一般的には1回の治療で数十万円の費用がかかるため、夫婦の経済的な負担を軽減する。

 体外受精と顕微授精が対象。現行制度では、妻側が不妊治療を受ける場合、1回当たり15万円を助成し、初回のみ倍増の30万円としている。夫婦の合計所得が730万円未満で、妻が43歳未満であることが条件。