東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村長のうち約4分の1が「合併の検討は必要」と考えていることが5日、共同通信が実施したアンケートで分かった。歯止めがかからない人口減や高齢化に対する危機感が表れた形だ。

 「合併が必要」と明言した首長はいなかったが、岩手県宮古市などの11人が「検討は必要」と回答。宮城県石巻市の亀山紘市長は「広域的な枠組みによる行政サービスの効率化や住民福祉の向上につながる検討を進める必要がある」とした。

 11人中5人は、原発事故で避難区域となった福島県の自治体だった。