中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案は16日の衆院本会議で、全会一致により可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通し。

 障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が国の機関や地方自治体に対し、適正実施を勧告できる権限を創設。障害者手帳の写しといった確認書類の保存を行政と民間企業の双方に義務付ける。

 雇用の質の確保や離職防止のため国の機関や自治体に対し、働きやすい職場づくりに向けた「障害者活躍推進計画」を策定させたり、障害者を解雇する際のハローワークへの届け出を義務付けたりする。