政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初の大型国政選挙となった参院選では、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。候補者に対する女性の割合は過去最高の28.1%。政府は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を掲げており、女性当選者がこのラインに近づくかどうかが焦点となる。

 女性の働き方や子育て支援が重要なテーマとなる中、少しずつ女性の政治参加の機運が高まってきた形だ。今回は立憲民主、国民民主、共産各党などの野党を中心に、積極的に擁立した。