厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会は10日の会合で、副業・兼業した労働者のセーフティーネットを広げるため、労災に遭った際の休業給付について、複数の就業先の状況を総合して算定するとの方向性を大筋で確認した。脳・心臓疾患などを発症した際の負荷も同様に評価する。

 政府は働き方改革に寄与するなどとして副業や兼業を促進する考えだが、労災保険は、副業・兼業の労働者を十分に守れる仕組みになっていないのが現状。厚労省は近く内容を取りまとめ、年明けには労災保険法など関連法の改正の検討に着手する。早ければ来年度中の施行を目指す。