自民、公明両党は12日、2020年度与党税制改正大綱を決定した。大企業がため込む現預金を競争力強化に向けた投資に回すよう、先端技術を持つベンチャー企業への出資に税優遇策を新設。第5世代(5G)移動通信システムへの設備投資も税制面から促す。未婚のひとり親は婚姻歴のある人と同等に税負担を軽くする。全体的に経済成長を目的とした大企業向けの税優遇策が多く、消費税増税で負担の増している家計全体に恩恵が及ぶ項目は少なかった。

 自民党の甘利明税制調査会長は記者会見で「大企業に手厚く、庶民に厳しい税制という指摘には当たらない」と説明した。