共同通信社が26〜28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期するとの決定について尋ねたところ、「適切だ」との回答は78.7%に上った。望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43.4%でトップ。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。安倍内閣の支持率は45.5%で、今月中旬の前回調査から4.2ポイント減った。不支持率は38.8%だった。

 回答は固定電話511人、携帯電話521人。