立憲民主党など野党4党の国対委員長は20日、国会内で会談し、自民、公明両党が憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の今国会での成立方針を撤回しない限り、衆参両院の憲法審査会での審議に応じない考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し「採決ありきは駄目だ」と抗議した。

 安住氏は与党の方針に関し「審議時間も十分でないのに、急いで採決するというのは非常識極まる話だ」と指摘。新型コロナウイルス感染症に触れ「収束感が出てきたのをいいことに、次から次へと国民が望んでいないものを押し付ける姿勢はどうなのか」と批判した。