茂木敏充外相は27日、米国のバイデン政権で新たに就任したブリンケン国務長官と初めて電話で会談した。日米同盟の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力する考えで一致。茂木氏は沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だとする同政権の姿勢を評価し、ブリンケン氏は「姿勢に変わりはない」と表明した。

 会談後、茂木氏が記者団に明らかにした。両氏は2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める日米交渉について、早期妥結を目指し緊密に連携することで合意。早期に対面で会談する必要性を確認した。