菅義偉内閣は16日、発足から半年を迎えた。新型コロナ対応を最優先課題と位置付けたものの「対策が後手に回った」との批判がやまない。首相の長男が関与した官僚接待問題など相次ぐ不祥事も内閣支持率に影を落とす。10月に衆院議員任期が迫る中、国内輸入量に不安があるワクチンの接種推進を政権浮揚の「切り札」としたい思惑だ。

 目玉政策としてデジタル庁発足と、2050年の脱炭素社会に向けたグリーン成長戦略を掲げる。携帯料金引き下げや不妊治療支援への取り組みは前進する。ただ、共同通信社電話世論調査で、昨年9月に66.4%あった支持率は、今年2月には38.8%まで落ち込んだ。