障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を企業や店舗などの民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は、あらゆる人が暮らしやすい「共生社会」を実現するため、環境整備を急ぐ。

 これまで配慮の義務付けは国や自治体のみで、民間事業者には努力を求めるだけだった。準備に時間が必要として、施行日は公布から3年を超えない日とした。政府は事業者と障害者の双方に対応する相談窓口の整備や、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知を進め、可能な限り早い施行を目指す。