【コーンウォール共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は12日、英南西部コーンウォールで2日目の討議を行った。中国の習近平指導部が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、巨額需要が見込まれる発展途上国のインフラ整備を支援する新構想で合意した。米政府が発表した。中国の少数民族ウイグル族の人権抑圧問題についても首脳声明への明記を調整。バイデン米大統領がG7の結束を主導し、菅義偉首相も同調した形だ。

 新構想はバイデン氏が主導。途上国の重い債務負担や環境への影響などが指摘される一帯一路に代わり、透明でルールに基づいた、環境や持続可能性に配慮した支援を進める。