大阪府は15日、新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を20日に控え、16日正午から対策本部会議を開くと発表した。政府が宣言を解除しても、段階的に休業要請などの措置を緩和できるように「まん延防止等重点措置」への移行を政府に求める方針を決定する。京都府と兵庫県とも足並みをそろえる方向で、吉村洋文知事が16日午前に両府県知事と協議する。

 吉村氏は15日、まん延防止措置に移行した場合の期間について「3週間から1カ月程度必要」との見方を示した。対象地域に関し、4月に大阪市のみを指定し、感染拡大を防げなかった経緯を踏まえ、ほぼ府全域を対象にしたいとの意向を示した。