政府の「総合海洋政策本部参与会議」の田中明彦座長(政策研究大学院大学長)は29日、菅義偉首相を官邸に訪ね、中国の強引な海洋進出を踏まえた取り組みの強化を柱とする意見書を提出した。首相は「海洋国家として政策をしっかり進めたい」と応じた。

 意見書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で相次ぐ中国海警局船の領海侵入に触れ「わが国周辺海域における緊張はますます高まっている」と指摘。東シナ海などの情勢変化に応じて、海上保安庁の巡視船や航空機の態勢を増強するよう求めた。

 中国の海警法施行にも言及し、欧米や東南アジア諸国連合(ASEAN)を念頭に関係国との連携を求めた。