日本維新の会は25日、次期衆院選公約の原案となる政策集「維新八策」を発表した。生活に必要な最低限の金額を一律に給付する「ベーシックインカム」の本格検討が柱。2年間を目安にした消費税率の5%への引き下げも盛り込んだ。

 国会議員報酬・定数の3割削減や企業献金の全面禁止。高等教育までの教育無償化や道州制を実現する憲法改正を目指すとした。

 税制は、資産課税を重視した抜本的な改革を実施をうたった。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備を推進。選択的夫婦別姓制度を創設するとともに、LGBTQなどの性的少数者が不当な差別を受けないための立法措置を講じると明記した。