平井卓也デジタル改革担当相は27日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック用に内閣官房が発注した健康管理アプリの契約を巡る問題で自身の監督責任を認め、閣僚給与1カ月分を自主返納すると明らかにした。

 アプリは当初約73億円だった費用が約38億円まで減額された。事業者側との交渉過程を検証した弁護士チームは20日公表した報告書で、組織内で情報が共有されておらず、ある企業から受け取った参考見積書を他社に見せる問題事案があったと指摘。親しい民間事業者を内部プロジェクトチームに引き入れたのも「不適切」と批判した。