政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、今後の感染拡大に備えた対応の全体像の骨格を示した。今夏の流行「第5波」と比べ、感染力が2倍程度となった場合、重症者対応などを念頭に1.2倍の入院患者を受け入れられる医療体制を整備する方針。感染力が3倍になれば「強い行動制限を機動的に国民に求める」と明記した。一般医療を制限し、緊急的な病床確保措置を講じるとした。

 岸田文雄首相は会合で、骨格を肉付けした全体像を11月に取りまとめると表明。「予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、次の感染拡大に備える」と強調した。